mister suite

第1章 総則

第1条 【定義】

(1)本規約
mister suite利用規約

(2)本サービス
本規約に基づき甲が実施する本サービスは、以下各号に定める通りとします。

  1. 問合せ対応業務
    甲が宿泊仲介サイト(Agoda、Booking.com、Airbnb、HomeAwayその他宿泊を仲介するウェブサイトをいう。)上に掲載した物件情報に対する問い合わせへの電子メール及び同サイトのメッセージ交換機能を通じた対応業務
  2. 予約承認業務
    ゲストからの予約に対し事前に協議の上確定した基準に基づき承認する業務
  3. 鍵の受け渡し案内業務
    ゲストへの鍵の受け渡し方法の案内を行なう業務
  4. 清掃サービス予約業務
    乙が自ら又は甲を通じて宿泊仲介サイト上に掲載した物件をゲストが使用した後に第三者に清掃業務委託を行う業務
  5. レビュー業務
    乙が自ら又は甲を通じて宿泊仲介サイト上に掲載した物件をゲストが使用した後に乙に代わってゲストに対するレビューを同サイト上で行う業務
  6. 物件プロフィール作成業務
    乙が自ら又は甲を通じて宿泊仲介サイト上に掲載した物件情報への同サイト上でのアクセス数が高まるよう最適なプロフィールを作成する業務
  7. 物件の写真撮影業務
    乙が自ら又は甲を通じて宿泊仲介サイト上に掲載した物件情報への同サイト上でのアクセス数が高まるよう最適な写真を撮影・掲載する業務
  8. ウェルカムガイド作成業務
    ゲストに物件情報を提供するための、当該物件の利用に必要な情報を掲載したウェルカムガイドの作成業務

(3)甲
株式会社SQUEEZE

(4)乙
本サービスの利用者

(5)ゲスト
宿泊仲介サイトを通じ、乙が管理する物件への問い合わせ、宿泊を行なう第三者

第2条 【規約の適用】

甲がインターネットを通じ提供する本サービスを乙が利用するにあたり、本規約を定めます。また、乙は新規利用、及び利用継続中において、本規約に同意しているものとみなします。本規約に同意しない場合には、本サービスを利用することができません。

第3条 【本規約の適用及び変更】

甲は、乙に事前に通知することなく、本規約の全部又は一部を任意に変更することができ、また本規約を補充する規約を新たに定めることができるものとします。規約の変更・追加は、本サービスを提供する本ウェブサイトに掲載した時点から効力を発するものとし、効力発生後に提供される各種サービスは、変更・追加後の規約によるものとされます。
乙は、前項の内容を十分に理解し、本規約の最新の内容を定期的に確認する義務を負うものとし、甲に対して、規約の変更・追加に関する不知・異議・クレーム一切を申し立てることは禁止されます。
甲は、規約の変更・追加により乙に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か否か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負わないものとします。

第2章 本サービスの利用申込等

第4条 【利用申込と契約の成立】

本サービスの利用を希望する方(以下、本条及び第5条において「登録希望者」といいます。)は、本規約を承諾の上、甲が指定する手続きに基づき本サービスの利用を申し込むものとします。登録希望者の申込を受け付けた場合、甲は登録希望者に対し受け付けた旨を電子メールにて通知し、当該通知をもって契約の成立といたします。
甲は、申込内容に関して、登録希望者に本人確認等のための資料の提出を求めることがあります。

第5条 【甲による会員登録の却下、契約の取消】

契約の申込後、登録希望者又は乙が以下のいずれかに該当する場合、もしくは該当すると甲が合理的に判断した場合、甲は何らの通知、催告することなく、登録希望者の登録を受け付けない、又は乙の契約取消すとともに登録希望者又は乙の登録したデータ等をサーバから削除することができるものとします。また、以下のいずれかに該当する登録希望者又は乙の行為により、甲及び第三者が損害を被った場合、登録希望者又は乙は甲及び第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。

  1. 過去に規約違反等により、会員資格の取り消し、除名処分が行なわれている場合
  2. 甲の指定するとおりに本サービス利用の申込の手続きを行わなかった場合
  3. 甲が指定する期日までに本サービスの利用料金の入金が確認されない場合
  4. 甲の提示する利用料金等の支払いを怠る恐れがある場合
  5. 本サービスを利用することにより本サービスのシステムの運営上、その妨げとなる可能性がある場合
  6. 甲の競合他社等が甲の業務内容を調査する目的で契約を行おうとしている場合
  7. 故意又は過失によって甲に何らかの不利益が生じた場合
  8. 本サービスの運営を妨害した場合
  9. 本サービスに掲載されている情報の改竄を行った場合
  10. ID及びパスワードを不正に使用した場合
  11. 暴力団等反社会勢力に所属していると認められた場合、又は関係者のうちに暴力団等反社会勢力に所属する者がいると認められた場合
  12. 本規約に規定する禁止行為を行った場合
  13. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  14. その他、甲が独自の判断基準で本サービスの利用が甲及び乙以外の会員又はゲストに不利益であると判断した場合

なお、本条に基づき甲が会員登録の却下、契約の取消、データ等の削除の処置を行った場合に乙に生じたいかなる損害に対しても、甲は一切責任を負わないものとします。

第6条 【契約】

本サービスの利用を希望する場合、乙は、甲が利用料金として提示する金額を、別途甲が指定する方法にて支払う(クレジットカードによる決済を含みますがこれに限りません。)ものとします。

第7条 【契約利用の継続】

契約は、乙からの解約の届出が行われない限り自動更新されるものとし、乙はこれに予め承諾しているものとします。なお、契約更新分の利用料金の入金が確認できない場合、甲は、乙に利用継続の意思がないものと判断し、契約を更新しないものとします。
前項に基づく契約終了後のデータ保持に関して甲は何ら関与しないものとし、また、一切の責任を負わないものとします。

第8条 【登録情報の変更】

乙は登録情報に変更があった場合、直ちにメールにて甲に登録情報変更依頼を提出するものとします。

第9条 【利用の停止】

乙が以下のいずれかの事由に該当する場合、もしくは該当すると甲が合理的に判断した場合、甲は、理由の如何に関わらず乙に対する本サービスの提供を直ちに中止し、乙に対し会員資格の停止処分又は除名処分を行うものとします。甲は、会員登録を拒否した場合、その理由を開示しません。また、乙の規約違反等により甲に損害を与えた場合、甲は乙に対し損害賠償請求をすることができるものとします。

  1. 本規約に違反するおそれ、又は違反があると甲が判断した場合
  2. 甲に提供された登録情報の全部、又は一部に虚偽や重大な誤記、記載漏れなどがある場合
  3. 過去に会員規約の違反などで退会処分を受けたことがあるとき
  4. 乙が本規約内で禁止事項に定める内容に抵触する又は抵触する恐れがある行為をした場合
  5. 本規約14条に定めるとおり料金の支払いが無い場合
  6. その他、理由の如何をとわず、甲が乙の会員登録を適当でないと判断した場合

また、本条の適用により本サービスの提供を中止したことにより乙に生じた損害等については、甲は一切責任を負わないものとします。

第10条 【乙による解約】

契約を解約する場合、乙は、解約希望月15日の24時までに、その旨を電子メールで甲に届け出るものとします。解約希望月の15日の24時より後にかかる届出がなされた場合、当該届出による解約日は、当該届出の翌月末日に効力を生じるものとします。

例:
10月10日15時に解約届出→10月31日に解約の効力発生
10月16日10時に解約届出→11月30日に解約の効力発生

前項の場合において、その利用中に係る乙の一切の債務は、契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまでは消滅しないものとします。乙による解約手続に必要な電子メールが甲に到達した日の24時(以下「解約申込時点」といいます。)までに宿泊仲介サイト上でゲストによる予約手続が完了している予約(以下「解約申込時予約」といいます。)の決済により乙の銀行口座に送金される金額が13条に定める宿泊物件運用サポート業務の料金表の対象となります。 なお、解約の効力発生日以降、乙は、自らの責任でゲストの予約管理、連絡、その他の調整を行うものとし、これらの予約について、甲はいかなる責任も負わないものとします。
既に甲に支払った全ての料金の返金は一切行われないものとし、乙はこれを了承します。
契約の解約の意思表示は、当該契約に付随する全ての本サービスに関する契約を解約する意思表示とみなします。
なお、甲及び乙が別途本契約の解約を制限する期間(以下「解約禁止期間」といいます。)を定めた場合で、乙が解約禁止期間内に解約した場合、乙は、甲に対し、違約金として解約の対象となった物件の解約申込時予約1件につき5000円及び物件1件につき5万円を支払うものとします。

第11条 【甲からの通知等】

通知等を行う必要があると判断した場合、電子メール、書面又は甲のサイトに掲載する等、甲が適当と判断する方法により随時通知等するものとします。
前項における通知等を電子メールにて行う場合は、当該通知等の送信時点において乙が登録している電子メールアドレスを通知先アドレスとします。なお、この場合においては、甲が乙に対して電子メールを発信した時点をもって、乙に当該通知等が到達したものとみなします。
甲が第1項の通知等を本サービスのホームページ上で行う場合は、当該通知等をホームページに掲載した日をもって、乙に当該通知等が到達したものとみなします。 乙が甲に届け出た登録情報に虚偽、過誤、不備があり、甲からの連絡事項が届かなったことによる損害について甲は一切の責任を負担しません。

第12条 【本サービスの提供範囲の設定】

甲は、乙に対する本サービスの提供範囲の変更又は制限を設定することがあります。
なお、甲は、本サービスの提供に付随して、ゲストに対して、電子メールへのリンクの掲載、ウェルカムガイドへの掲載その他本サービスの対象となる物件へのパンフレットその他の設置等のゲストの快適性を損なわない合理的な方法により、自ら又は第三者の商品・製品・サービスを宣伝しその他これらに関するマーケティングを行うことができるものとし、乙は、これを予め承諾します。

第3章 本サービスの料金等

第13条 【利用料金】

本サービスの利用料金は、下記のとおりとします。

① スタートアップパッケージ費用

業務内容 利用料金
  • 物件プロフィール作成
  • 写真撮影
  • ウェルカムガイド作成業務*1
甲及び乙が別途合意した金額とする。

*1 但し、乙は、物件の写真撮影の撮影予定日の確定後、撮影予定日当日の3営業日前の午後11時59分までに甲に対して電子メール又は書面で通知することにより、物件プロフィール作成、写真撮影、ウェルカムガイド作成業務の委託をキャンセルすることができるものとし、かかる期限以降に当該業務の委託をキャンセルした場合、1物件につきキャンセル料5,000円(税別)を支払うものとする。

② 運用手数料

業務内容 利用条件
本サービスの1~5号に定める宿泊物件運用サポート業務 ①宿泊仲介サイトから乙が得た収益*2 *3の5〜20%(税別)の範囲で甲乙が協議し決定した金額又は②甲乙が別途合意した月額固定料金とする*4。 但し、予約承認後、ゲストの事情によるキャンセル以外の理由(乙の責めに帰すべき事由を含むがこれに限らない)により予約のキャンセルが必要となり、甲が予約のキャンセルに関するゲスト及び宿泊仲介サイトに対する連絡その他の関連業務を行った場合には、宿泊仲介サイトのからの収益の有無にかかわらず、キャンセル料金として予約1件につき5,000円(税別)を別途支払うものとする。

*2 宿泊仲介サイトから乙が得る収益が日本円以外の通貨で計算される場合、当該通貨で得た収益を、株式会社みずほ銀行の外国為替公示相場月中平均(月次)の以下のウェブサイト(http://www.mizuhobank.co.jp/rate/market/index.html) 又は甲が別途為替レートの計算に使用するウェブサイトとして乙に事前に通知するウェブサイトに表示される請求日の前月の当該通貨と日本円の為替レートの平均レートを用いて日本円に換算した額を基に、本条の料金を計算するものとする。
*3 甲が乙に対し本サービスを提供している期間中に乙の物件にチェックインを行ったゲストからの売上を「収益」の算定の基礎とする。そのため、本サービス提供開始日より前の日をチェックイン日とする予約にかかる売上は、本サービス提供開始日以後の日をチェックアウト日とする場合であっても「収益」に含まれず、本サービス提供終了日以前の日をチェックイン日とする予約にかかる売上は、本サービス提供終了日より後の日をチェックアウト日とする場合であっても「収益」に含む。
*4 本サービスの提供期間が1か月に満たない月であっても、当該月の運用手数料は日割り計算せず1か月分の月額固定料が発生するものとする。

③ 清掃料金

業務内容 利用条件
第三者に委託する清掃業務 別途甲が定める清掃業務に関する料金表に従う。但し、乙は、清掃日の3営業日前の午後12時までに甲に対して電子メール又は書面で通知することにより、清掃業務の委託をキャンセルすることができるものとし、かかる期限以降に清掃業務の委託をキャンセルした場合、キャンセル料5,000円(税別)を別途支払うものとする。

甲及び乙は、上記の利用料金の具体的な金額については書面(電子メールを含む)にて合意するものとします。甲は、上記の利用料金を計算し、乙に対して毎月の利用料金を請求するものとします。乙から甲に支払われた本サービスに関する一切の料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。 甲が提供する各種オプション機能を乙が利用する場合は、甲が別途設定する手数料を乙は支払うことに合意するものとします。なお、上記の料金表に定める利用料金のほか、宿泊物件サポート業務において要した備品の購入費用や物件の修理費用等の実費についても乙が負担するものとし、利用料金と併せて請求いたします。

第14条 【支払い】

乙は第4条で定める利用申込時に、下記のいずれかの支払方法を選択するものとします。

支払方法①

甲は、乙に対し、利用料金の支払方法や支払期日をオンライン上、又は電子メール等にて告知し、翌月10日までに請求書を送付するものとし、乙はその請求金額を支払うものとします。金融機関に支払う振込手数料その他の費用は、乙の負担とします。 乙は別途料金表に定めるいずれの支払方法を選択した場合も、支払方法に不備があった場合は、直ちに電子メールにより甲へ届け出るものとします。 乙が甲の指定する支払い方法以外で入金した等、乙の故意又は過失を要因として甲が乙の入金した事実を確認できない場合、乙又は他の第三者が被った損害について甲は一切の責任を負わないものとします。 なお、甲は、乙が第13条に定める対価の支払いを遅延した場合、支払期日の翌日から起算して、全額支払完了の日まで、遅延した金額に対し年14.6%の割合で計算した額を遅延損害金として請求することができる。但し、金100円未満の端数額については切り捨てるものとします。

支払方法②

甲は、乙に対し、利用料金の金額をオンライン上、又は電子メール等にて告知し、翌月15日までに宿泊仲介サイトより甲の口座に入金された当月の売上金の合計額(以下「当月売上金」という。)から第13条で定める利用料金等を差し引いた上で、その残額を乙に振込支払うものとします。但し、金融機関に支払う振込手数料その他の費用は、乙の負担とします。 本サービスの利用料金の金額が、当月売上金を上回る場合、翌月10日までにその差額を記載した請求書を別途甲から乙に対し送付し、乙はその請求金額を支払うものとします。 この場合においても宿泊仲介サイトとの契約主体は乙であり、乙の便宜上、売上金の入金口座を甲の口座に設定するにすぎないことをここに確認します。 なお、乙が、第13条に定める利用料金の全額又は一部の支払を2か月間以上遅滞した場合には、甲は、乙に通知することにより、支払方法を変更することができるものとします。乙は、甲が、かかる支払方法の変更のために必要となる宿泊仲介サイトへの登録情報の変更を行うことに同意するものとします。

第15条 【料金改定】

甲は、乙の承諾を得ることなく利用料金や手数料等を改定する場合があり、乙はこれに同意することとします。利用料金に変更がある場合は、甲は乙へ新料金の適用日の15日前までに電子メール等にて通知するものとし、当該通知から15日が経過した日以降、改定後の料金体系が適用されるものとします。

第4章 本サービスの中止・停止等

第16条 【本サービスの内容の変更及び停止、中止】

甲は、乙への事前の通知を行わずに本サービスの内容の変更、又は本サービスの停止もしくは中止をすることがあります。この変更、停止、中止等については、甲が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。

第17条 【本サービスの一時的な中断】

甲は、下記に該当する場合には、乙に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。また、甲は以下の事由により本サービスの提供の遅延又は中断が発生した場合は、これに起因して乙又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負いません。

  1. システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物等を含む)の保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合
  2. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
  3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
  4. 戦争、変乱、暴動、騒乱、疫病、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
  5. 法令による規制、司法命令等が適用された場合
  6. その他、運用上、技術上甲が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

第18条 【本サービスの廃止】

甲は、業務上の都合により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
甲は、本サービスの廃止を行う場合には、その1カ月前までにその旨を甲が適当と判断する方法により乙に通知します。
甲は、本サービスの廃止により乙に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第5章 利用上の責務

第19条 【乙の設備等】

乙は、本サービスを利用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線等の全てを乙の責任と乙の費用で準備し、操作、接続等をするものとします。

第20条 【ID及びパスワードの管理責任】

乙は、自己のID及びパスワードの貸与、管理、使用についての一切の責任を持つものとし、乙が自己のID及びパスワードの利用を許諾した者(以下、本条において「ID利用者」といいます。)又は第三者により、乙のID及びパスワードの不正使用等があった場合、乙が一切の責任を負うものとします。 ID利用者は、本規約の適用を受けるものとし、ID利用者の行った行為が本規約に違反する場合は、甲は本規約に基づいた対応を行うものとします。また、乙はID利用者が本規約を遵守するよう管理する責任を負うものとします。 甲は、ID及びパスワードが不正に使用されていると判断した場合、乙への事前の通知なしに、乙の会員資格を停止できるものとします。その場合、乙やID利用者が本サービスを利用できず損害が発生しても、甲は一切の責任を負わないものとします。

第21条 【禁止事項】

乙は本サービスを利用するにあたり、下記に該当する行為又はその恐れがある行為をすることはできません。 本サービス上であるか否かを問わず、第三者(他の会員、ゲストを含みますがこれらに限りません。)又は甲に対する以下の行為

  1. 知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等)及びその他の権利を侵害する行為
  2. 財産、信用、プライバシーを侵害する行為
  3. 不利益を与える行為
  4. 甲がコミュニティ運営を委託した者、第三者又は甲を誹謗中傷する行為、又は不快感を抱かせる行為
  5. 第三者の個人情報を売買又は譲受にあたる行為
  6. 公序良俗に反する行為、又はそれを助長する行為
  7. 公序良俗に反する情報を提供する行為
  8. 未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受又は掲載する行為、それらを助長する行為
  9. 法令に違反する行為や犯罪的行為又はそれを幇助する行為
  10. 本サービス及びその他甲が提供するサービスの運営を妨げる行為、又は甲の信用・名誉等を毀損する行為
  11. コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて 又は本サービスに関連して使用、又は提供する行為
  12. 他人になりすまして情報を送信、受信又は表示する行為
    サービス利用により知り得た個人情報を利用した以下の行為(本サービスのE-メールサービスを利用する場合も含みますがこれに限りません)
  13. IPアドレス、アカウント、ID、パスワード、電子メールアドレス、及びドメイン名を不正に使用する行為
  14. 第三者又は甲に不利益を与える又は迷惑をかける方法で本サービスを利用する行為
  15. 第三者又は甲に不利益を与える又は迷惑をかける方法で本サービスを宣伝する行為
  16. 本サービスを甲の許可なく第三者に利用させる行為
  17. インターネット上で、第三者もしくは甲が入力した情報を不正に改ざんする行為
  18. サーバその他甲のコンピュータに不正にアクセスする行為
  19. 本サービスにおいて、事実に反する、又はその恐れのある情報を提供する行為
  20. 甲と同種、又は類似の業務を行う行為
  21. 暴力団等の反社会的勢力と関連すること、また名目を問わず資金提供その他の取引を行う行為、又はそれらに該当すると甲が判断する行為
  22. その他、甲が不適切と判断する行為

第22条 【乙の義務及び責任】

  • 乙は、本規約を理解し、これを厳守するものとします。
  • 乙は、宿泊仲介サイトを通じ、ゲストの勧誘を行う場合、同サイトに虚偽又は誤解を招くおそれのある情報を掲載、又は甲に掲載依頼をしないものとします。
  • 乙は、宿泊仲介サイトに掲載された物件内容及び状態に保つよう施設・設備の維持・管理を行なうものとします。
  • 乙は、特定商取引法その他の関係法令(乙が旅館業を経営する者である場合には旅館業法を含む)を遵守するものとします。
  • 乙は、自ら又は甲を通じて宿泊仲介サイト上に掲載する物件について、当該物件の所有権、当該物件の賃借権その他当該物件の正当な利用権限及び貸出権限を確保するものとします。
  • 乙は、当該物件の宿泊仲介サイトを通じた貸出しについて、所有者その他の第三者の承諾が必要な場合には当該第三者の承諾を取得し、その他当該物件について乙が締結している契約その他の合意を遵守するものとします。

第23条 【甲、乙及びゲストとの関係】

乙は、ゲストに対して提供した部屋の品質不良、暇疵、又はサービスに関し、ゲストからクレームを受けた場合、又はゲストとの紛争が生じた場合は、当該クレームについて、自らの費用及び責任で遅滞なくこれを解決するものとします。当該クレーム、紛争の内容により、部屋又はサービスの変更について改善の申し入れを受けたときは、それらの改善を速やかに行うものとします。乙は、本サービスに、甲による乙とゲスト間のクレームその他の紛争の処理又はそのサポートの提供が含まれないこと、乙とゲストとの間で生じたいかなるクレームその他の紛争について、甲はいかなる責任も負わないものとします。
乙は、ゲストから部屋又はサービスの払い戻しの申し出があった場合には、速やかにこれに応じて適切な処置を講ずるものとします。

第24条 【ゲスト情報の取り扱いと通知】

ゲストが登録した電子メールアドレス、電話番号、住所、氏名に関しては、乙の委託を受け、甲が保存、管理いたします。
ゲストへの宿泊確認など、ゲストが受け取る必要がある通知に関しては、乙の委託を受け、甲が管理しているゲスト情報に記載されている電子メールアドレスを用いて甲からゲストに通知いたします。
乙がゲストへの通知を希望する場合、乙の委託を受け、甲が管理しているゲスト情報に記載されている電子メールアドレスを用いて甲からゲストに通知いたします。 なお甲は、乙の委託を受けゲスト情報の保存、管理しており、その完全性、正確性、確実性、有用性、安全性等いかなる保証も行いません。情報等の流失もしくは消失等その他本サービスの利用に関連して乙、又はゲストに損害が発生した場合は、甲の故意又は重過失による場合を除き、一切責任を負いません。

第25条 【利用権譲渡等の禁止】

乙は、甲の承諾なしに本サービスの会員として有する権利を第三者に譲渡、使用、もしくはこれに類する行為、又は質権の設定等その他担保に供する行為等はできないものとします。

第26条 【情報等の削除】

次の各号に定めるいずれかに該当する場合又は該当すると甲が判断した場合、甲は、乙が関連サービス上に掲載又は発信した情報等を削除できるものとします。

  1. 掲載内容が本規約に定める禁止行為、また、本規約のいずれかの条項に違反する場合
  2. その他甲が法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると判断した場合
  3. 乙が、サービス上に掲載した情報に関する全ての責任は乙にあり、甲は前項に関して情報を監視・削除する義務を負うものではないため、甲が情報を削除しなかったことにより乙あるいは第三者が被った損害について、甲は一切責任を負わないものとします。甲が、本条に基づき乙がサービス上に掲載した情報を削除したことにより、乙あるいは第三者が被った損害について、甲は一切責任を負わないものとします。

第6章 甲の義務

第27条 【本サービスの責任】

甲は、本サービスが円滑に提供されるよう乙から提供された情報を管理・ゲストに通知することに努めます。ただし、不測の事態により本サービスが利用できない場合があることを乙は予め了承するものとします。

第28条 【甲の義務及び責任】

甲は、本サービスの提供が円滑になされるよう、商業上合理的な努力を払います。

第29条 【第三者に対する業務委託】

甲は、部屋の宿泊管理サポートに関わる清掃、鍵の受け渡しその他の本サービスの全部又は一部について、自己の裁量で第三者に委託できるものとします。甲は委託先の第三者の選定について、善良な管理者の注意を払いますが、委託先の第三者の行為について、乙に対する責任を負いません。
乙は委託業務に係る業務委託料を甲に支払うものとし、その金額については、第13条に記載の「料金表」のとおりとします。

第30条 【他の会員、ゲストとの連絡等】

本サービスを通じて他の会員、ゲスト者等との間で直接なされた情報の授受、及びそれに付随して行われる行為について甲は一切責任を負いません。

第31条 【個人情報等の保護及び法令遵守】

甲は個人情報等を、原則として乙以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。但し、甲は、乙が甲に取り扱いを委託するゲストの個人情報について、甲のプライバシーポリシーに従い、ゲストの属性の集計、分析を行うこと、個人が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます)を作成すること、新規サービスの開発等の業務遂行のために利用、処理すること、他の本サービス利用者、業務提携先等に有償又は無償で提供すること、その他のデータ解析、コンサルティング業務に利用することができるものとし、乙は、予めこれを承諾します。その他、甲が取得した乙及びゲストの個人情報は、別途定める甲のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
甲は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
甲は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難又は正当防衛に該当すると甲が判断するときは、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができます。 甲は、サーバ設備の故障その他のトラブル等に対処するため、契約ディレクトリ内のデータを複写することがあります。

第7章 損害賠償等

第32条 【損害賠償】

甲は、乙に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。万一、甲の故意又は重過失が理由で乙に損害が発生した場合は、損害発生日からさかのぼって過去一年間に乙が甲に支払った本サービス利用料金をその賠償額の上限として損害賠償責任を負うものとします。
甲が本規約に基づき、乙の登録、掲載した情報を削除し、乙の会員資格を停止、抹消し、本サービス及び付加サービスを停止、中断、中止等したことにつき、一切の損害賠償義務を負わないものとします。
乙が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることのないものとします。 本サービスの提供範囲外の部屋の宿泊率促進、また宿泊率促進以外の目的でのメールの大量配信を行った結果、本サービスの運営に影響が生じた場合、「威力業務妨害」等による刑事告発、又は損害賠償の請求を行うことができるものとします。
乙が本規約に反した行為、又は不正もしくは違法な行為によって甲に損害を与えた場合、甲は乙に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第33条 【免責事項】

甲は、本サービスの内容、乙が本サービスを通じて得る情報等及び本サービスから他のウェブサイトへ遷移した場合の当該ウェブサイトの内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
本サービスに基づくサービスの提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等又は本サービスから遷移する他のウェブサイトの停止、中断もしくは廃止その他本サービスの利用に関連して乙に損害が発生した場合は、甲の故意又は重過失による場合を除き、一切責任を負いません。
甲の故意又は重過失による損害賠償額については、本規約第32条の範囲内においてのみ責任を負うものとします。 甲は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェア又は通信網の瑕疵、動作不良、又は不具合により、乙に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとします。
本サービスを通じて行う取引又は取引される部屋等の品質、材質、機能、性能、他の部屋等との適合性その他の欠陥について、甲は一切責任を負わないものとします。 売上について、クレジットカードのチャージバックが発生したことによる損害及びその他ゲストからの代金回収不能による損害は乙が負担するものとし、甲は一切負担しないものとします。
本サービスを提供している物件先での盗難・器物破損・損害・犯罪・傷害事件が起きた場合、甲は一切責任を負わないものとします。
乙が提供した物件情報に誤りがあり、当該物件情報をゲストに伝えたことから起きる紛争について、甲は一切責任を負わないものとします。
乙が本サービス申し込みを行ない甲に運用を委託した物件に関し、旅館業法・市の条例・管理組合規定・特定商取引法その他の関係法令(乙が旅館業を経営する者である場合には旅館業法を含む)について、乙の故意、過失を問わず発生したいかなる紛争について、甲は一切責任を負わないものとします。 乙が本サービス申し込みを行ない甲に運用を委託した物件の不備によるゲストへ損害を与えた場合、甲は一切責任を負わないものとします。

第8章 雑則

第34条 【著作権、知的財産権】

甲が提供するサービス上で、甲が掲示した内容に関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限り全て甲に帰属し、甲の許可がない限り利用することはできないものとします。
乙が解約及び会員資格の停止、取り消しとなった場合であっても、それ以前に提供した情報の権利は前項によるものとします。
乙から投稿されたコンテンツの著作権は乙に帰属します。ただし、甲が本サービス外のウェブサイトや出版物、その他メディア等に、これらの情報を二次利用 (表示・引用・転載等)する場合、乙はこれを許諾するものとします。 また、かかる利用に際して、乙は著作者人格権を行使しないものとします。
乙は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を甲が提供するサービス上に掲載する場合は、乙が当該知的所有権保持者より許諾を得る必要があり、甲はこれについて一切関与しないものとします。
前項に違反して問題が発生した場合、乙は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、甲に何らの損害を与えないものとします。

第35条 【準拠法】

本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されるものとします。

第36条 【協議及び管轄裁判所】

本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、甲は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
本規約及び本サービスに関する全ての紛争については、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることを予め合意します。

第37条【サービスの譲渡・売却】

甲は、本サービスの内容の法適合性、妥当性を保証しません。 甲は本サービスの拡充のため、他社サービスや企業の買収、あるいは本サービスの他企業への売却、あるいは本サービスの運営を他企業に委託する可能性があります。 その場合には、会員に提供するサービス継続のため、又はその他のサービス運営の目的のために、会員の情報の全部、又は一部を第三者に移転させることがあります。 甲が本サービスを売却する場合、事前の同意なく甲は会員の個人情報を譲渡することがあります。 この場合、譲渡先には個人情報の保護に関して、甲運用時と同等以上の個人情報の取り扱いを課するものとします。