mister suite

第1章 総則

第1条 【定義】

(1)本規約
mister suite利用規約

(2)本サービス
本規約に基づき甲が実施する本サービスは、以下各号に定める通りとします。

  1. 問い合わせ対応業務
    甲が、宿泊仲介サイト(Agoda、Booking.com、Airbnbその他宿泊を仲介するウェブサイトをいいます。)、マンスリー・ウィークリーマンションの仲介サイト又は甲及び乙が運営する自社ホームページ(以下、宿泊仲介サイトとマンスリー・ウィークリーマンションの仲介サイトを併せて「宿泊仲介サイト等」といいます。)上に掲載した物件情報に対する問い合わせへの電話、電子メール及び同サイトのメッセージ交換機能を通じた対応業務
  2. 予約管理業務
    ゲストからの宿泊予約に対し承認、キャンセル、予約変更などを行う業務
  3. 鍵の受け渡し案内業務
    ゲストへの鍵の受け渡し方法の案内を行う業務
  4. 清掃サービス予約業務
    乙が自ら又は甲を通じて宿泊仲介サイト等上に掲載した物件をゲストが使用した後に第三者に清掃業務委託を行う業務
  5. 物件プロフィール作成業務
    乙が自ら又は甲を通じて宿泊仲介サイト等上に掲載した物件情報への同サイト上でのアクセス数が高まるよう最適なプロフィールを作成する業務
  6. 物件プロフィール作成業務
    乙が自ら又は甲を通じて宿泊仲介サイト等上に掲載した物件情報への同サイト上でのアクセス数が高まるよう最適なプロフィールを作成する業務
  7. 物件の写真撮影業務
    乙が自ら又は甲を通じて宿泊仲介サイト等上に掲載した物件情報への同サイト上でのアクセス数が高まるよう最適な写真を撮影・掲載する業務
  8. ウェルカムガイド作成業務
    ゲストに物件情報を提供するための、当該物件の利用に必要な情報を掲載したウェルカムガイドの作成業務
  9. 宿泊仲介サイト等への代行登録業務
    物件プロフィール作成業務、物件の写真撮影業務及びウェルカムガイド作成業務の一部または全部を含む宿泊仲介サイト等に乙の物件を登録する業務。但し、甲が新規の代行登録業務を行う場合、各宿泊仲介サイトの独自の審査基準により登録できない場合があります。
  10. OTAプラン調整業務
    宿泊仲介サイト等に提示する物件の利用条件の作成及び更新を行う。
  11. 清掃サービス業務
    ゲストが物件を利用した後に清掃を行う。
  12. 消耗品の補充業務
    消耗品リスト(適宜甲により改訂されます。)に記載した消耗品について、適宜補充を行う。
  13. 本人確認サポート業務
    第三者と連携して、本人確認を行うための機器を設置する。
  14. 別途合意するオプション業務

(3)甲
株式会社SQUEEZE

(4)乙
本サービスの利用者

(5)ゲスト
宿泊仲介サイト等を通じ、乙が管理する物件への問い合わせ、宿泊又は賃借を行う第三者

第2条 【規約の適用】

甲が提供する本サービスを乙が利用するにあたり、本規約を定めます。また、乙は新規利用、及び利用継続中において、本規約に同意しているものとみなします。本規約に同意しない場合には、本サービスを利用することができません。

第3条 【本規約の適用及び変更】

  1. 甲は、乙に事前に通知することなく、本規約の全部又は一部を任意に変更することができ、また本規約を補充する規約を新たに定めることができるものとします。規約の変更・追加は、本サービスを提供する本ウェブサイトに掲載した時点から効力を発するものとし、効力発生後に提供される本サービスは、変更・追加後の規約により提供されるものとされます。
  2. 乙は、前項の内容を十分に理解し、本規約の最新の内容を定期的に確認する義務を負うものとし、甲に対して、規約の変更・追加に関する不知・異議・クレーム一切を申し立てることは禁止されます。
  3. 甲は、規約の変更・追加により乙に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か否か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負わないものとします。

第2章 本サービスの利用申込等

第4条 【利用申込と契約の成立】

本サービスの利用を希望する方(以下、本条及び第5条において「登録希望者」といいます。)は、本規約を承諾の上、甲が指定する手続きに基づき、自己の住所又は所在地、電話番号、メールアドレス、振込用銀行口座その他甲が指定する情報を提出した上で、本サービスの利用を申し込むものとします。甲は、登録希望者の申込を受け付けた場合、登録希望者に対し受け付けた旨を電子メールにて通知し、当該通知がなされた日を、本サービス利用に関する甲乙間の契約が成立した日(以下、「契約成立日」といいます。)とします。
甲は、申込内容に関して、登録希望者に本人確認等のための資料の提出を求めることがあり、登録希望者はこれを求められた場合には、提出しなければならないものとします。

第5条 【甲による会員登録の却下、契約の取消】

本サービスの利用の申込後、登録希望者又は乙が以下のいずれかに該当する場合、もしくは該当すると甲が合理的に判断した場合、甲は何らの通知、催告することなく、登録希望者の登録を受け付けない、又は甲乙間の契約を取り消すとともに登録希望者又は乙の登録したデータ等をサーバから削除することができるものとします。また、以下のいずれかに該当する登録希望者又は乙の行為により、甲及び第三者が損害を被った場合、登録希望者又は乙は甲及び第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。

  1. 過去に規約違反等により、会員資格の取消、除名処分が行われている場合
  2. 甲のの指定するとおりに本サービス利用の申込の手続きを行わなかった場合
  3. 甲が指定する期日までに本サービスの利用料金の入金が確認されない場合
  4. 甲の提示する利用料金等の支払いを怠る恐れがある場合
  5. 本サービスを利用することにより本サービスのシステムの運営上、その妨げとなる可能性がある場合
  6. 甲の競合他社等が甲の業務内容を調査する目的で契約を行おうとしている場合
  7. 故意又は過失によって甲に何らかの不利益が生じた場合
  8. 本サービスの運営を妨害した場合
  9. 本サービスに掲載されている情報の改ざんを行った場合
  10. ID及びパスワードを不正に使用した場合
  11. 暴力団等反社会的勢力に所属していると認められた場合、又は関係者のうちに暴力団等反社会的勢力に所属する者がいると認められた場合
  12. 本規約に規定する禁止行為を行った場合
  13. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  14. その他、甲が独自の判断基準で本サービスの利用が甲及び乙以外の会員又はゲストに不利益であると判断した場合

なお、本条に基づき甲が会員登録の却下、契約の取消、データ等の削除の処置を行った場合に乙に生じたいかなる損害に対しても、甲は一切責任を負わないものとします。

第6条 【支払い】

本サービスの利用を希望する場合、乙は、甲が利用料金として提示する金額を、別途甲が指定する方法にて支払うものとします。

第7条 【契約期間】

本規約に基づく、本サービスの利用期間は契約成立日より1年間とし、中途解約はできないものとします。なお、期間満了の3か月前までに、書面にて甲乙どちらからも契約終了の申し出がない場合には、本規約に基づく本サービスの利用にかかる契約は、期間満了日の翌日から更に1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
契約が終了に至った場合には、甲は、契約終了後のデータ保持に関して何ら関与しないものとし、また、一切の責任を負わないものとします。

第8条 【登録情報等の変更】

  1. 乙は登録情報に変更があった場合、直ちにメールにて甲に登録情報変更依頼を提出するものとします。
  2. 乙が、本サービスを利用して物件情報を登録している宿泊仲介サイト等の変更又は追加を希望する場合、変更希望日の2週間前までにその旨を電磁的方法および書面で甲に申し入れるものとします。甲は、乙から当該申し入れを受けた場合、乙と協議の上、当該物件にかかる本サービスの運用状況その他の事情を勘案し変更又は追加の可否及び時期を決定するものとします。なお、各宿泊仲介サイト等の独自の審査基準により変更又は追加ができない場合があることを乙は予め承諾するものとします。

第9条 【利用の停止】

乙が以下のいずれかの事由に該当する場合、もしくは該当すると甲が合理的に判断した場合、甲は、理由の如何に関わらず乙に対する本サービスの提供を直ちに中止し、乙に対し会員資格の停止処分又は除名処分を行うものとします。甲は、会員登録を拒否した場合、その理由を開示しません。また、乙の規約違反等により甲に損害を与えた場合、甲は乙に対し損害賠償請求をすることができるものとします。

  1. 本規約に違反する恐れ、又は違反があると甲が判断した場合
  2. 甲に提供された登録情報の全部、又は一部に虚偽や重大な誤記、記載漏れなどがある場合
  3. 過去に会員規約の違反などで退会処分を受けたことがある場合
  4. 乙が本規約内で禁止事項に定める内容に抵触する又は抵触する恐れがある行為をした場合
  5. 第14条に定めるとおりの支払いが無い場合
  6. その他、理由の如何を問わず、甲が乙の会員登録を適当でないと判断した場合

また、本条の適用により本サービスの提供を中止したことにより乙に生じた損害等については、甲は一切責任を負わないものとします。

第10条 【乙による解約】

  1. 第7条の定めに関わらず、乙のやむをえない事情により、乙が本規約に基づき成立した、本サービスの利用に係る甲乙間の契約の解約を希望する場合、乙は、解約希望日の3か月前までに、その旨を電子メールで甲に届け出た上で、甲が承諾した場合に解約できるものとします。この場合において、解約日までに発生した本サービスの利用に係る乙の一切の債務は、契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまでは消滅しないものとします。
  2. 解約日までに宿泊仲介サイト等上でゲストによる予約手続きが完了している予約(以下、「解約時予約」といいます。)の決済により甲または乙の銀行口座に送金される金額も、第13条に定める物件運用サポート業務の利用料金の対象として乙の債務となります。
  3. 解約の効力発生日以降、乙は、自らの責任でゲストの予約管理、連絡、その他の調整を行うものとし、これらの予約について、甲はいかなる責任も負わないものとします。解約の効力発生日以降、乙は、自らの責任でゲストの予約管理、連絡、その他の調整を行うものとし、これらの予約について、甲はいかなる責任も負わないものとします。
  4. 既に甲に支払った全ての料金の返金は一切行われないものとし、乙はこれを了承します。
  5. 契約の解約の意思表示は、当該契約に付随する全ての本サービスに関する契約を解約する意思表示とみなします。
  6. 本条で定める解約が契約成立日より90日以内に行われた場合には、当該時点で未払いの利用料金その他の乙の債務に加え、解約違約金として、乙は甲に対し、解約時点において本サービスの対象となっている乙の物件数に50,000円(税抜)を乗じた金額を支払うものとします。

第11条 【甲からの通知等】

甲が乙に対する通知等を行う必要があると判断した場合、契約成立後に甲が指定した管理ツールまたはダッシュボードへの書き込みを含む甲が適当と判断する方法により通知するものとします。なお、この場合においては、甲が乙に対してダッシュボードへの書き込み等の手段で通知を掲載した時点をもって、乙に当該通知が到達したものとみなします。
甲がかかる通知等を本サービスのホームページ上で行う場合は、当該通知等をホームページに掲載した日をもって、乙に当該通知等が到達したものとみなします。
乙が甲に届け出た登録情報に虚偽、過誤、不備があり、甲からの連絡事項が届かなったことによる損害について甲は一切の責任を負担しません。

第12条 【本サービスの提供範囲の設定】

甲は、乙に対する本サービスの提供範囲の変更又は制限を設定することがあります。
なお、甲は、本サービスの提供に付随して、ゲストに対して、電子メールへのリンクの掲載、ウェルカムガイドへの掲載その他本サービスの対象となる物件へのパンフレットその他の設置等のゲストの快適性を損なわない合理的な方法により、自ら又は第三者の商品・製品・サービスを宣伝しその他これらに関するマーケティングを行うことができるものとし、乙は、これを予め承諾します。
また、甲は、甲の裁量において、物件情報の各宿泊仲介サイト等への掲載・マーケティングを行えるものとし、宿泊仲介サイト等ごとの運用基準(通貨の設定、キャンセルポリシー、プロモーション、カレンダーの設定等)も甲が決定できるものとします。

第3章 本サービスの料金等

第13条 【利用料金】

本サービスの利用料金は、下記のとおりとします。

① スタートアップパッケージ費用

業務内容 利用料金
宿泊仲介サイト等への代行登録作業
  • ・物件プロフィール作成
  • ・写真撮影
  • ・ウェルカムガイド作成*1
甲及び乙が別途合意した金額とする。

*1 但し、乙は、物件の写真撮影の撮影予定日の確定後、撮影予定日当日の3営業日前の午前10時00分までに甲に対して電子メール又は書面で通知することにより、物件プロフィール作成、写真撮影、ウェルカムガイド作成の業務の委託をキャンセルすることができるものとし、かかる期限以降に当該業務の委託をキャンセルした場合、1物件につきキャンセル料12,000円(税抜)を支払うものとします。

② 運用手数料

業務内容 利用条件
本サービスの1~13号に定める物件運用サポート業務 当月の以下の合計金額とします。
  1. 宿泊仲介サイト等における当月の売上総額(宿泊仲介サイト等の手数料を差し引く前の宿泊代金又は賃料、キャンセル料、清掃費の各総額を含みます。)に甲及び乙が協議の上で定める一定の割合(但し、10%から20%の範囲内とする)%(税抜)
    * 宿泊仲介サイト等から乙が得る収益が日本円以外の通貨で計算される場合、当該通貨で得た収益を、甲が別途為替レートの計算に使用するウェブサイトとして乙に事前に通知するウェブサイトに表示される請求日の前月の当該通貨と日本円の為替レートの平均レートを用いて日本円に換算した額を基に、料金を計算するものとします
  2. 甲が、当月において、ゲスト又は近隣住民等に対して、緊急駆け付けとして現地で対応した時間について、1時間あたり3,000円(税抜)を乗じた金額(1時間未満は切り上げ)
  3. 甲が、消耗品の補充業務として又は乙の要望に基づいてもしくは本サービスの遂行にあたり必要な場合に、甲が物品等を購入した場合には、当月に購入した代金の25%の金額
  4. ゲストからの予約の承認後、ゲストの事情によるキャンセル以外の理由(乙の責めに帰すべき事由を含みますがこれに限りません。)により予約のキャンセルが必要となり、甲が予約のキャンセルに関するゲスト及び宿泊仲介サイト等に対する連絡その他の関連業務を行った場合に、キャンセル料金として予約1件あたり5,000円(税抜)を乗じた金額。なお、宿泊仲介サイト等からの収益の有無にかかわりません。
  5. 甲が乙に対し本サービスを提供している期間中に乙の物件にチェックインを行ったゲストからの売上を「売上総額」の算定の基礎とします。そのため、本サービス提供開始日より前の日をチェックイン日とする予約にかかる売上は、本サービス提供開始日以後の日をチェックアウト日とする場合であっても「売上総額」に含まれず、本サービス提供終了日以前の日をチェックイン日とする予約にかかる売上は、本サービス提供終了日より後の日をチェックアウト日とする場合であっても「売上総額」に含みます。

③ 清掃料金

業務内容 利用条件
第三者に委託する清掃業務 別途甲が定める清掃業務に関する料金表に従う。但し、乙は、清掃日の3営業日前の午前10時00分までに甲に対して電子メール又は書面で通知することにより、清掃業務の委託をキャンセルすることができるものとし、かかる期限以降に清掃業務の委託をキャンセルした場合、清掃費の100%を支払うものとします。

甲及び乙は、上記の利用料金の具体的な金額については書面(電子メールを含みます。)にて合意するものとします。甲は、上記の利用料金を計算し、乙に対して毎月の利用料金を請求するものとします。乙から甲に支払われた本サービスに関する一切の料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。甲が提供する第1条(2)のオプション業務をはじめとする各種オプション機能を乙が利用する場合は、甲が別途設定する手数料を乙は支払うことに合意するものとします。なお、上記の料金表に定める利用料金のほか、物件サポート業務において要した備品の購入費用や物件の修理費用等の実費、甲による現地対応が発生した場合の交通費の実費及び出張費用、物件の水道光熱費、乙の要望に基づいて又は本サービスの遂行にあたり必要な場合において、物件に設置・配置する備品その他物件に関して物品等の購入に要した費用、甲が作成し公表する消耗品リストに記載の消耗品の購入のために支払った費用、本サービスに関するごみの廃棄費用、物件及び物件周辺の清掃費用、物件の修繕にかかった費用についても乙が負担するものとし、利用料金と併せて請求します。

第14条 【支払い】

甲は、乙に対し、利用料金の支払方法や支払期日をオンライン上、又は電子メール等にて告知し、翌月8営業日までに請求書を送付するものとし、乙は翌月末日までに、その請求金額を甲の指定する銀行口座に振り込みにより支払うものとします。金融機関に支払う振込手数料その他の費用は、乙の負担とします。乙が甲の指定する支払い方法以外で入金した等、乙の故意又は過失により甲が乙の入金した事実を確認できない場合、乙又は他の第三者が被った損害について甲は一切の責任を負わないものとします。なお、甲は、乙が第13条に定める対価の支払いを遅延した場合、支払期日の翌日から起算して、全額支払完了の日まで、遅延した金額に対し年14.6%の割合で計算した額を遅延損害金として請求することができるものとします。但し、100円未満の端数額については切り捨てるものとします。

第15条 【料金改定】

甲は、乙の事前の承諾を得ることなく利用料金や手数料等を改定する場合があり、乙はこれに同意することとします。利用料金に変更がある場合は、甲は乙へ新料金の適用日の15日前までに電子メール等にて通知するものとし、当該通知から15日が経過した日以降、改定後の料金体系が適用されるものとします。

第4章 本サービスの中止・停止等

第16条 【本サービスの内容の変更及び停止、中止】

甲は、乙への事前の通知を行わずに本サービスの内容の変更、又は本サービスの停止もしくは中止をすることがあります。この変更、停止、中止等については、甲が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。

第17条 【本サービスの一時的な中断】

甲は、下記に該当する場合には、乙に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。また、甲は以下の事由により本サービスの提供の遅延又は中断が発生した場合は、これに起因して乙又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負いません。

  1. システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物等を含みます。)の保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合
  2. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
  3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
  4. 戦争、変乱、暴動、騒乱、疫病、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
  5. 法令による規制、司法命令等が適用された場合
  6. その他、運用上、技術上、甲が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

第18条 【本サービスの廃止】

甲は、業務上の都合により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
甲は、本サービスの廃止を行う場合には、その1か月前までにその旨を甲が適当と判断する方法により乙に通知します。
甲は、本サービスの廃止により乙に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第5章 利用上の責務

第19条 【乙の設備等】

乙は、本サービスを利用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線等の全てを乙の責任と乙の費用で準備し、操作、接続等をするものとします。

第20条 【ID及びパスワードの管理責任】

乙は、自己のID及びパスワードの貸与、管理、使用についての一切の責任を持つものとし、乙が自己のID及びパスワードの利用を許諾した者(以下、本条において「ID利用者」といいます。)又は第三者により、乙のID及びパスワードの不正使用等があった場合、乙が一切の責任を負うものとします。ID利用者は、本規約の適用を受けるものとし、ID利用者の行った行為が本規約に違反する場合は、甲は本規約に基づいた対応を行うものとします。また、乙はID利用者が本規約を遵守するよう管理する責任を負うものとします。甲は、ID及びパスワードが不正に使用されていると判断した場合、乙への事前の通知なしに、乙の会員資格を停止できるものとします。その場合、乙やID利用者が本サービスを利用できず損害が発生しても、甲は一切の責任を負わないものとします。

第21条 【禁止事項】

乙は本サービスを利用するにあたり、本サービス上であるか否かを問わず、第三者(他の会員、ゲストを含みますがこれらに限りません。)もしくは甲に対する以下の行為又はその恐れがある行為をすることはできません。

  1. 知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等)及びその他の権利を侵害する行為
  2. 財産、信用、プライバシーを侵害する行為
  3. 不利益を与える行為
  4. 甲がコミュニティ運営を委託した者、第三者又は甲を誹謗中傷する行為、又は不快感を抱かせる行為
  5. 第三者の個人情報の売買又は譲受にあたる行為
  6. 公序良俗に反する行為、又はそれを助長する行為
  7. 公序良俗に反する情報を提供する行為
  8. 未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受又は掲載する行為、それらを助長する行為
  9. 法令に違反する行為や犯罪的行為又はそれを幇助する行為
  10. 本サービス及びその他甲が提供するサービスの運営を妨げる行為、又は甲の信用・名誉等を毀損する行為
  11. コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて又は本サービスに関連して使用、又は提供する行為
  12. 他人になりすまして情報を送信、受信又は表示する行為
  13. サービス利用により知り得た個人情報を利用した行為
  14. IPアドレス、アカウント、ID、パスワード、電子メールアドレス及びドメイン名を不正に使用する行為
  15. 第三者又は甲に不利益を与える又は迷惑をかける方法で本サービスを利用する行為
  16. 第三者又は甲に不利益を与える又は迷惑をかける方法で本サービスを宣伝する行為
  17. 本サービスを甲の許可なく第三者に利用させる行為
  18. インターネット上で、第三者もしくは甲が入力した情報を不正に改ざんする行為
  19. サーバその他甲のコンピューターに不正にアクセスする行為
  20. 本サービスにおいて、事実に反する、又はその恐れのある情報を提供する行為
  21. 甲と同種、又は類似の業務を行う行為
  22. 暴力団等の反社会的勢力と関連すること、また名目を問わず資金提供その他の取引を行う行為、又はそれらに該当すると甲が判断する行為
  23. その他、甲が不適切と判断する行為

第22条 【乙の義務及び責任】

  • 乙は、本規約を理解し、これを厳守するものとします。
  • 乙は、宿泊仲介サイト等を通じ、ゲストの勧誘を行う場合、同サイトに虚偽又は誤解を招く恐れのある情報を掲載、又は甲に掲載依頼をしないものとします。
  • 乙は、宿泊仲介サイト等に掲載された物件内容及び状態に保つよう施設・設備の維持・管理を行うものとします。
  • 乙は、特定商取引法その他の関係法令(乙が旅館業を経営する者である場合には旅館業法を含みます。)を遵守するものとします。
  • 乙は、自ら又は甲を通じて宿泊仲介サイト等上に掲載する物件について、当該物件の所有権、当該物件の賃借権その他当該物件の正当な利用権限及び貸出権限を確保するものとします。
  • 乙は、当該物件の宿泊仲介サイト等を通じた貸出しについて、所有者その他の第三者の承諾が必要な場合には当該第三者の承諾を取得し、その他当該物件について乙が締結している契約その他の合意を遵守するものとします。
  • 乙は、甲に対し、乙自身に関する情報、乙が管理する物件の情報を詳細かつ正確に提供するものとします。
  • 乙は、甲に対し運用を委託した各宿泊仲介サイト等のアカウントに関しては、甲の事前の許可なく当該アカウントの登録情報の変更を行ってはならないものとします。
  • 乙は、本サービスの遂行において、甲乙双方の共同作業及び分担作業が必要であることを認識し、互いに作業の性質及び役割分担に応じ共同作業及び分担作業を誠実に実施するとともに、甲からの共同作業・分担作業の実施要求に対して誠意をもって速やかに協力しなくてはならないものとします。
  • 乙は、旅館業法、国家戦略特別区域法、住宅宿泊事業法、宅地建物取引業法、特定商取引に関する法律、条例、ガイドライン、管理組合規約/管理組合規則その他の関連法令等を遵守するものとします。

第23条 【甲、乙及びゲストとの関係】

乙は、ゲストに対して提供した部屋の品質不良、暇疵、又はサービスに関し、ゲストからクレームを受けた場合、又はゲストとの紛争が生じた場合は、当該クレームについて、自らの費用及び責任で遅滞なくこれを解決するものとします。当該クレーム、紛争の内容により、部屋又はサービスの変更について改善の申し入れを受けたときは、それらの改善を速やかに行うものとします。本サービスに、甲による乙とゲスト間のクレームその他の紛争の処理又はそのサポートの提供は含まれず、乙とゲストとの間で生じたいかなるクレームやその他の紛争についても、甲はいかなる責任も負わないものとします。
乙は、ゲストから部屋又はサービスの払い戻しの申し出があった場合には、速やかにこれに応じて適切な処置を講ずるものとします。

第24条 【ゲスト情報の取り扱いと通知】

ゲストが登録した電子メールアドレス、電話番号、住所、氏名に関しては、乙の委託を受け、甲が保存、管理します。
ゲストへの宿泊確認など、ゲストが受け取る必要がある通知に関しては、乙の委託を受け、甲が管理しているゲスト情報に記載されている電子メールアドレスを用いて甲からゲストに通知します。
乙がゲストへの通知を希望する場合、乙の委託を受け、甲が管理しているゲスト情報に記載されている電子メールアドレスを用いて甲からゲストに通知します。
なお、甲は、乙の委託を受けゲスト情報を保存、管理しており、その完全性、正確性、確実性、有用性、安全性等いかなる保証も行いません。情報等の流失もしくは消失等その他本サービスの利用に関連して、乙又はゲストに損害が発生した場合は、甲の故意又は重過失による場合を除き、一切責任を負いません。

第25条 【利用権譲渡等の禁止】

乙は、本サービスの会員として有する権利を第三者に譲渡、使用、もしくはこれに類する行為、又は質権の設定等その他担保に供する行為等はできないものとします。但し、乙が法人である場合の、法人の閉鎖等のやむをえない事情があり、かつ甲が事前に承諾した場合には、甲が求める書類(乙法人の閉鎖事項全部証明書、譲渡先の履歴事項全部証明書、乙と譲渡先で締結した債権債務譲渡に関する契約書等)を提出した上で譲渡できるものとします。

第26条 【情報等の削除】

次の各号に定めるいずれかに該当する場合又は該当すると甲が判断した場合、甲は、乙が本サービス上に掲載又は発信した情報等を削除できるものとします。

  1. 掲載内容が本規約に定める禁止行為、また、本規約のいずれかの条項に違反する場合
  2. その他甲が法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると判断した場合
  3. 乙が本サービス上に掲載した情報に関する全ての責任は乙にあり、甲は前号に関して情報を監視・削除する義務を負うものではないため、甲が情報を削除しなかったことにより乙あるいは第三者が被った損害について、甲は一切責任を負わないものとします。甲が、本条に基づき、乙が本サービス上に掲載した情報を削除したことにより、乙あるいは第三者が被った損害について、甲は一切責任を負わないものとします。

第6章 甲の義務

第27条 【本サービスの責任】

甲は、本サービスが円滑に提供されるよう乙から提供された情報を管理しゲストに通知することに努めます。但し、不測の事態により本サービスが利用できない場合があることを乙は予め了承するものとします。

第28条 【甲の義務及び責任】

甲は、本サービスの提供が円滑になされるよう、商業上合理的な努力を払います。

第29条 【第三者に対する業務委託】

甲は、部屋の宿泊管理サポートに関わる清掃、鍵の受け渡しその他の本サービスの全部又は一部について、自己の裁量で第三者に委託できるものとします。甲は委託先の第三者の選定について、善良な管理者の注意を払いますが、委託先の第三者の行為について、乙に対する責任を負いません。
乙は委託業務に係る業務委託料を甲に支払うものとし、その金額については、第13条に記載の「料金表」のとおりとします。

第30条 【他の会員、ゲストとの連絡等】

本サービスを通じて他の会員、ゲスト等との間で直接なされた情報の授受及びそれに付随して行われる行為について甲は一切責任を負いません。

第31条 【個人情報等の保護及び法令遵守】

甲は個人情報等を、原則として乙以外の者に開示・提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。但し、甲は、乙が甲に取り扱いを委託するゲストの個人情報について、甲のプライバシーポリシーに従い、ゲストの属性の集計・分析を行うこと、個人が識別・特定できないように加工したもの(以下、「統計資料」といいます。)を作成すること、新規サービスの開発等の業務遂行のために利用・処理すること、他の本サービス利用者、業務提携先等に有償又は無償で提供すること、その他のデータ解析、コンサルティング業務に利用することができるものとし、乙は、予めこれを承諾します。その他、甲が取得した乙及びゲストの個人情報は、別途定める甲のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
甲は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
甲は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難又は正当防衛に該当すると甲が判断するときは、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができます。
甲は、サーバ設備の故障その他のトラブル等に対処するため、契約ディレクトリ内のデータを複写することがあります。

第7章 解除・損害賠償等

第32条 【解除】

甲及び乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合には、相手方に書面で通知することにより何らの催告を要せずに直ちに本規約の全部又は一部を解除することができます。

  1. 契約条項の一に違反事実があり、相当の期間を定めてその是正を催告しても、なお当該違反事実が是正されないとき
  2. 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、又は強制執行もしくは担保権の実行としての競売の申立を受けたとき
  3. 会社更生、破産、民事再生もしくは特定調停法に基づく調停等の申立を受け、もしくは自らこれを申し立てたとき
  4. 自ら振り出し、もしくは引受けた手形又は小切手が不渡り処分を受ける等、支払い停止状態に至ったとき
  5. 債務超過など、信用状態が悪化し、又はその恐れがあると認められる相当の理由があるとき
  6. 監督官庁により営業停止、営業免許あるいは営業登録の取消等、行政上の処分を受けたとき
  7. 営業の廃止もしくは重大な変更又は解散、組織変更の決議をしたとき
  8. 反社会的活動を行っている場合その他反社会的勢力に該当する場合もしくはこれら企業と関連があることが判明したとき

甲は、次の各号のいずれかに該当した場合には、乙に書面で通知することにより何らの催告を要せずに直ちに本規約の全部又は一部を解除することができます。

  1. 物件において宿泊事業又は賃貸事業を行うことが法令等に反する恐れがあることが判明したとき
  2. 物件のインフラ設備が整っていない等の理由により甲が物件において宿泊事業又は賃貸事業を行うことが適切ではないと判断したとき

本条に定める解除の事由に該当した場合、当該事由につき帰責性のある当事者は当然に期限の利益を喪失し、その時点で相手方に負担する未払いの金銭債務が存する場合には、その全てを直ちに一括して相手方に支払うものとします。
本条で定める解除は、解除当事者から相手方への損害賠償請求を妨げないものとします。

第33条 【損害賠償】

甲は、乙に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。万一、甲の故意又は重過失が理由で乙に損害が発生した場合は、損害発生日からさかのぼって過去6か月間に乙が甲に支払った本サービス利用料金をその賠償額の上限として損害賠償責任を負うものとします。
甲が本規約に基づき、乙の登録、掲載した情報を削除し、乙の会員資格を停止、抹消し、本サービス及び付加サービスを停止、中断、中止等したことにつき、一切の損害賠償義務を負わないものとします。
乙が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることのないものとします。
乙が、本サービスの提供範囲内の部屋の宿泊率又は入居率促進、また宿泊率又は入居率促進以外の目的でのメールの大量配信を行った結果、本サービスの運営に影響が生じた場合、甲は、「威力業務妨害」等による刑事告発、又は損害賠償の請求を行うことができるものとします。
乙が本規約に反した行為、又は不正もしくは違法な行為によって甲に損害を与えた場合、甲は乙に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第34条 【免責事項】

甲は、本サービスの内容、乙が本サービスを通じて得る情報等及び本サービスから他のウェブサイトへ遷移した場合の当該ウェブサイトの内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
甲は、甲が管理していない宿泊仲介サイト等の突然の停止、変更等に起因し甲のサービスの停止ないし遅れが生じ、乙に何らかの損害が発生した場合においても、甲は乙に対し、何ら補償を行いません。
本サービスに基づくサービスの提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等又は本サービスから遷移する他のウェブサイトの停止、中断もしくは廃止その他本サービスの利用に関連して乙に損害が発生した場合は、甲の故意又は重過失による場合を除き、一切責任を負いません。
甲の故意又は重過失による損害賠償額については、第33条の範囲内においてのみ責任を負うものとします。
甲は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェア又は通信網の瑕疵、動作不良、又は不具合により、乙に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとします。
本サービスを通じて行う取引又は取引される部屋等の品質、材質、機能、性能、他の部屋等との適合性その他の欠陥について、甲は一切責任を負わないものとします。
甲はゲストによる盗難、経年劣化による家具の破損等について、何ら責任を負いません。
売上について、クレジットカードのチャージバックが発生したことによる損害及びその他ゲストからの代金回収不能による損害は乙が負担するものとし、甲は一切負担しないものとします。
本サービスを提供している物件先での盗難・器物破損・損害・犯罪・傷害事件が起きた場合、甲は一切責任を負わないものとします。
乙が提供した物件情報に誤りがあり、当該物件情報をゲストに伝えたことから起きる紛争について、甲は一切責任を負わないものとします。
乙が本サービス申込を行い甲に運用を委託した物件に関し、旅館業法・市の条例・管理組合規定・特定商取引法その他の関係法令(乙が旅館業を経営する者である場合には旅館業法を含みます。)について、乙の故意、過失を問わず発生したいかなる紛争についても、甲は一切責任を負わないものとします。
乙が本サービス申込を行い甲に運用を委託した物件の不備によりゲストへ損害を与えた場合、甲は一切責任を負わないものとします。
上記に加えて、甲は、以下各号の事由に起因して乙その他第三者に生じた損害については、その一切の責任を免れるものとします。

  1. 乙の対応が不十分もしくは不適切であることに起因して甲が本サービスを実施できないこと又は乙の指示等に従った甲の作為・不作為
  2. 電子メールの受信制限が設定されている等、宿泊仲介サイト等の利用者の対応が不十分であることに起因して甲が本サービスを実施できないこと
  3. 甲が業務基準に従った対応をしたにも関わらず、当該対応に起因して、利用者からのクレームが発生したこともしくは利用者により乙の風評、信用又は価値を毀損するような行為が行われたこと
  4. 自らの合理的な支配の及ばない状況(火事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、地震、台風、洪水、戦争、テロ、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介入を含むがこれらに限りません。)により本規約上の義務の履行が遅延又は不能になったこと
  5. 物件の性質(相当な築年数を経ている等)に起因した物件の設備ないしは水光熱の故障、その他のトラブルにより、甲が本サービスを実施できないこと
  6. 甲において予見できなかった事由
  7. 乙、利用者及び第三者の故意もしくは過失
  8. 乙の宿泊仲介サイト等上での誤操作(なお、甲からの指示がない限り、乙は、宿泊仲介サイト等の物件に関するアカウントにおいて、売上画面の閲覧のみ可能とし、他の操作を行ってはならないものとします。)
  9. 乙による本規約の義務違反

第8章 雑則

第35条 【著作権、知的財産権】

  1. 本サービスに関連して、甲が乙に対して提供した(本サービスに関連し行った宿泊仲介サイト等や乙のウェブサイトへ直接甲がアップロードしたものや、乙が甲に本サービスの利用を申し込んだ乙の物件に甲が設置したものも含みます。)テキスト、画像、動画、書類等の一切の情報(以下、「甲提供情報」といいます。)に関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限り全て甲に帰属し、乙は甲の許可がない限りこれを利用することはできないものとします。
  2. 乙が解約及び会員資格の停止、取消となった場合であっても、それ以前に提供した情報の権利は前項によるものとします。
  3. 乙から投稿されたコンテンツの著作権は乙に帰属します。但し、甲が本サービス外のウェブサイトや出版物、その他メディア等に、これらの情報を二次利用(表示・引用・転載等)する場合、乙はこれを許諾するものとします。また、かかる利用に際して、乙は著作者人格権を行使しないものとします。
  4. 乙は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を甲が提供するサービス上に掲載する場合は、乙が当該知的所有権保持者より許諾を得る必要があり、甲はこれについて一切関与しないものとします。前項に違反して問題が発生した場合、乙は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、甲に何らの損害を与えないものとします。
  5. 本サービスの終了後または本規約いずれかの条項に基づく本サービスの停止中は、甲提供情報を乙は利用できないものとします。甲提供情報の無断利用が明らかとなった場合、乙は甲が甲提供情報の作成に費やした一切の費用及び無断利用期間の利用料金相当額の合計額を損害金として支払うものとします。
  6. 本規約に基づく本サービスの利用が終了した後も本条の効力は、有効とします。

第36条 【準拠法】

本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されるものとします。

第37条 【協議及び管轄裁判所】

本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、甲は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
本規約及び本サービスに関する全ての紛争については、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることを予め合意します。

第38条 【サービスの譲渡・売却】

甲は、本サービスの内容の法適合性、妥当性を保証しません。甲は本サービスの拡充のため、他社サービスや企業の買収、あるいは本サービスの他企業への売却、あるいは本サービスの運営を他企業に委託する可能性があります。その場合には、会員に提供するサービス継続のため、又はその他のサービス運営の目的のために、会員の情報の全部、又は一部を第三者に移転させることがあります。甲が本サービスを売却する場合、事前の同意なく甲は会員の個人情報を譲渡することがあります。この場合、譲渡先には個人情報の保護に関して、甲運用時と同等以上の個人情報の取り扱いを課するものとします。