ホームシェア(民泊)を取り巻く環境

Q. Airbnbなどホームシェア(民泊)は、旅館業法に当たらないのですか?

旅館業法に関しての弊社の見解としては、現在の旅館業法は自宅を時々貸し出している一般の人々のために設計されたものではなく、且つAirbnbのようなインターネットを利用した個人間のC to Cプラットフォームを想定したものではないという見解です。各保健所などの規程も確認いただきながら、最終的な運用のご判断はお客様にお任せしております。

Q. Mister Suiteのビジネスモデルは旅館業法に入らないのですか?

弊社は物件お客様が地方自治体や旅館業法などの法律に遵守していることに同意していただいた上で、お客様に対して物件運用・管理のサポートシステムと業務サポートサービスを提供しております。宿泊施設を設けているわけではありませんので、弊社が旅館業に該当することはございません。

Q. Airbnbなどのホームシェア(民泊)運用を検討している物件が、所有物件でない場合、事前に確認すべきことはありますか?

別の所有者のいる物件運用をご検討の場合、弊社は下記3点を誓約いただいた上でお客様に対して運用・管理のサポートシステムと業務サポートサービスを提供しております。


 1)ホームシェア(民泊)にて物件を貸し出す権限を有していること

 2)物件所有者との契約に違反しないこと

 3)各地方自治体の条例に遵守していること


以上をご誓約いただいた上で、万が一トラブルが発生した場合は、弊社では対応することはできません。仮に、弊社サービス提供中に、賃貸借契約と管理規約の問題などで運用が困難になりゲスト様の予約をキャンセルせざるを得なくなった場合、Airbnbなどホームシェア(民泊)サイトでは違約金も発生致します。それらの点をご理解いただいた上で、最終的な運用のご判断はお客様にお任せしております。

Q. 食品衛生法に関して

食事も提供すれば食品衛生法も考える必要がありますが、規制の対象が「食品等事業者」に限定されているため、C to Cサービスであり個人間で行うことで該当しないと存じます。

Q. 建築基準法に関して

弊社は物件お客様が建築基準法を含む関係法律を遵守することを誓約していただいた上で、お客様に対して物件運用・管理のサポートシステムと業務受託サービスを提供しております。また対象物件について、建築基準法上の具体的な問題点が確認された場合には、当該物件の取扱い停止など適切な措置を講じることとしております。